Re: Ｂフレッツ料金のダンピングで排除勧告

"こまち１号"さんは[url:kb:805]で書きました:

こまち１号 ] 料金的には、恐らく半年くらい前に値下げしたニューファミリーと思われますが、フレッツシリーズを借りて事業を展開する会社ってありましたかな。
こまち１号 ] それとも唯一の対抗企業グループである電力系ＦＴＴＨが元気がないので、このような結果になったのか。

　フレッツの卸売りはありません。
　あくまでも、

　光ファイバ1芯の接続料金(*1)＞Bフレッツ・ニューファミリー（の大半を占めるSS方式(*2)）の料金

　が問題になったということです。

*1：要するに、他の事業者がNTT東日本から光ファイバを借り受ける（光ファイバそのものには、フレッツ用、INS1500用といった区別はありません。最終的にどこでどう接続するかが問題になるだけです）
*2：NTT局舎から出た芯線を分岐しない方式。Bフレッツではベーシックとビジネスが該当。ニューファミリーは分岐する（ことになっている）のでPDS方式。

　本来、当初からPDS方式で展開していかなければいけなかったのですが、NTT東日本の説明によると、「いまのところユーザが点在しているため一時的な措置として行っている」とのことです。

ZDNet記事
[url:http://www.zdnet.co.jp/broadband/0311/12/lp14.html]
[url:http://www.zdnet.co.jp/broadband/0312/04/lp12.html]
公正取引委員会の報道発表
[url:http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/03.december/03120401.pdf]

"巣田祐二"さんは[url:kb:810]で書きました:
巣田祐二 ] 　あくまでも、

巣田祐二 ] 　光ファイバ1芯の接続料金(*1)＞Bフレッツ・ニューファミリー（の大半を占めるSS方式(*2)）の料金

巣田祐二 ] 　が問題になったということです。

巣田祐二 ] *1：要するに、他の事業者がNTT東日本から光ファイバを借り受ける（光ファイバそのものには、フレッツ用、INS1500用といった区別はありません。最終的にどこでどう接続するかが問題になるだけです）
巣田祐二 ] *2：NTT局舎から出た芯線を分岐しない方式。Bフレッツではベーシックとビジネスが該当。ニューファミリーは分岐する（ことになっている）のでPDS方式。

巣田祐二 ] 　本来、当初からPDS方式で展開していかなければいけなかったのですが、NTT東日本の説明によると、「いまのところユーザが点在しているため一時的な措置として行っている」とのことです。

かなり専門的な話なので、完全に理解できない点もありますが、フレッツ網ではなく、光網を利用した他社の事業はあるのかな。
内容を見る限りは、本来であれば、一般利用者とは関係のないＮＴＴ東日本での内部的な問題であり、他社の新規参入を妨害したとか言う問題ではないようですが、広義の「ＮＴＴ」であるがゆえに発生した言いがかりかもしれませんね。

"こまち１号"さんは[url:kb:816]で書きました:
こまち１号 ] かなり専門的な話なので、完全に理解できない点もありますが、フレッツ網ではなく、光網を利用した他社の事業はあるのかな。

　未利用光ファイバ（ダークファイバ）は他社にも開放されているので、それらを利用した事業はありますね。専用線や、バックボーンなどの利用が中心ですが。
　アクセスラインだと、KDDIのマンション向けサービスは利用しているはずです。他社は知りませんが、有線ブロード等も使っているという話を耳にしたことがあります。

"巣田祐二"さんは[url:kb:810]で書きました:
巣田祐二 ] 　あくまでも、

巣田祐二 ] 　光ファイバ1芯の接続料金(*1)＞Bフレッツ・ニューファミリー（の大半を占めるSS方式(*2)）の料金

巣田祐二 ] 　が問題になったということです。

巣田祐二 ] *1：要するに、他の事業者がNTT東日本から光ファイバを借り受ける（光ファイバそのものには、フレッツ用、INS1500用といった区別はありません。最終的にどこでどう接続するかが問題になるだけです）
巣田祐二 ] *2：NTT局舎から出た芯線を分岐しない方式。Bフレッツではベーシックとビジネスが該当。ニューファミリーは分岐する（ことになっている）のでPDS方式。

巣田祐二 ] 　本来、当初からPDS方式で展開していかなければいけなかったのですが、NTT東日本の説明によると、「いまのところユーザが点在しているため一時的な措置として行っている」とのことです。

ありがとうございます。
排除勧告拒否だそうです。
[url:http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031216k0000m020063002c.html]
結果的に一般利用者からは遠い部分での、総務省と公正取引委員会という主官庁のけんかですから、こうなるのも致し方ないでしょう。