電波利用料と番号ポータビリティ（Re: アメリカにおける携帯料金について)

"高松@茨城"さんは[url:kb:785]で書きました:

高松@茨城 ] （５）その他で対応できるはずです。
高松@茨城 ] 場合によっては、移動体番号を管理するための（２）総合無線局管理ファイルの作成及び管理の拡大解釈でも対応できると思います。

　ところが、拡大解釈には限界があります。
　電波法には、

第百三条の二
（1，２は略）
３　この条及び次条において「電波利用料」とは、次に掲げる事務その他の電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用（同条において「電波利用共益費用」という。）の財源に充てるために免許人が負担すべき金銭をいう。
一　電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査
二　総合無線局管理ファイル（全無線局について第六条第一項及び第二項並びに第二十七条の三の書類並びに免許状に記載しなければならない事項その他の無線局の免許に関する事項を電子情報処理組織によつて記録するファイルをいう。）の作成及び管理
三　電波のより能率的な利用に資する技術を用いた無線設備について無線設備の技術基準を定めるために行う試験及びその結果の分析
四　特定周波数変更対策業務（第七十一条の三第九項の規定による指定周波数変更対策機関に対する交付金の交付を含む。）

　とあります。
　あくまでも「電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用（同条において「電波利用共益費用」という。）の財源に充てる」ことが明記されているのです。
　番号の処理と電波利用はまったく別の問題である（番号ポータビリティが実現しようがするまいが、電波利用は変わらない）ため、法律を改正しない限りは不可能であると考えるのが妥当と考えます。

高松@茨城 ] 番号ポータビリティについては、どう見ても、先ほどの毎日の報道[url:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031126-00000067-mai-bus_all]
高松@茨城 ] >斎藤座長は「各国みんなやってるのに、日本はそんな後進国なのか」
高松@茨城 ] が正論であり、携帯であれば、電波料を上記解釈で財源に充てたらいいと思います>斎藤座長。

　他国に右にならえをするのが先進国なのでしょうか？そもそも、「各国みんな」というのはあいまいすぎて、どこの国をさしているのかがわからないので話になりません。
　「Ａ国とＢ国が導入して、こういう状況になっている。日本でも同様のことが見込めるのでやるべきだ」という論法であればともかく、「各国がやっているのだから日本も」ってのは、いかにも「他と違ったらダメ、異質なものはダメ」といわんばかりで、主体性のない意見ですね。

　また、「カネが掛かるからやりたくないというのは、消費者の利便性を無視した話」という話がありますが、営利企業が余計なカネを支出したくないというのは資本主義経済では当然の話です。学者の先生方は「国からカネが降りてくるのを使えばいいや」という感覚でいるのではないでしょうか？

　あれは正論でも何でもなく、ただのパフォーマンスです。
　中身がなさ過ぎて、とても論じているとは言えません。

＃ こういうアホな論法を正しいかのように報道するマスコミにも問題がありますが。

完全に脱線モードですが（ｗ

"巣田祐二"さんは[url:kb:786]で書きました:

巣田祐二 ] 　他国に右にならえをするのが先進国なのでしょうか？そもそも、「各国みんな」というのはあいまいすぎて、どこの国をさしているのかがわからないので話になりません。

少なくとも、某国の外圧には素直に従う某国（亡国）があるわけなんですが。。。（ｗ

巣田祐二 ] 　「Ａ国とＢ国が導入して、こういう状況になっている。日本でも同様のことが見込めるのでやるべきだ」という論法であればともかく、「各国がやっているのだから日本も」ってのは、いかにも「他と違ったらダメ、異質なものはダメ」といわんばかりで、主体性のない意見ですね。

国内ではPDCと言う世界的に見ると異質な方式がまだまだ幅を効かせていますので、ポータビリティぐらい合わせてもいいんじゃないですか？

それに、島国文化論の話もありましたし。

巣田祐二 ] 　また、「カネが掛かるからやりたくないというのは、消費者の利便性を無視した話」という話がありますが、営利企業が余計なカネを支出したくないというのは資本主義経済では当然の話です。学者の先生方は「国からカネが降りてくるのを使えばいいや」という感覚でいるのではないでしょうか？

もっとも移動電話キャリアは資本だけでメシを食っているわけではなくて、公共財たる電波資源を預かって事業を営んでいるわけで、そう考えるとキャリアが自身の営利だけ考えていれば許されるのかと言うと、そうではないわけで。
（ここらへんの事情は放送事業者も同じ事ですね）

　あと少しで書きあがるところでブラウザ不正終了して消えてしまい、鬱な気分で再度キータイプ。
　やや脱線しつつ修復を図ってみるテスト。

"Ｄポ"さんは[url:kb:788]で書きました:
Ｄポ ] 少なくとも、某国の外圧には素直に従う某国（亡国）があるわけなんですが。。。（ｗ

　フランスでカルト指定されている某宗教団体の直系政党が与党の国ですね（笑）

Ｄポ ] 国内ではPDCと言う世界的に見ると異質な方式がまだまだ幅を効かせていますので、ポータビリティぐらい合わせてもいいんじゃないですか？

　PDCは当時最高水準の周波数利用効率を誇る方式でしたので、当時としては最善の選択であったと考えています。PDCを引き合いに出すのはちょっと筋が違うかな、と思うのですが……。

Ｄポ ] もっとも移動電話キャリアは資本だけでメシを食っているわけではなくて、公共財たる電波資源を預かって事業を営んでいるわけで、そう考えるとキャリアが自身の営利だけ考えていれば許されるのかと言うと、そうではないわけで。
Ｄポ ] （ここらへんの事情は放送事業者も同じ事ですね）

　やや論じたい部分からずれてきた感があるので、整理をかねて。
　私は一言も、「キャリアの言っていることが正論である」とは言っていません。また、理解できることと正論はイコールではありません。

　キャリアの主張は資本主義の観点からすると非常に正しいものと言えます。
　公共の福祉という観点で話をするなら、確かに費用の面だけでは語れない部分が出てきますが、「各国みんなやっている」ことが日本で公共の福祉につながるとは思えませんし（「各国みんなやっている」から核兵器を製造してもいいのかということにもなる）、経営陣も、株主も、到底納得のいくものではないでしょう。

　日本で導入することでどのような効果が期待でき、どのようなメリットがあるのか、それを論じずに「各国みんなやっている」から導入しろというのは、正論でも何でもありません。そもそも論じてすらいませんし。

　キャリアの主張は十分理解できるし、学者センセイの右へならえ思想は正論とは言えない、きちんとした議論を展開してほしい、と考えて「正論ではない、パフォーマンスだ」という趣旨のことを書いた次第です。
　あれが正論になってしまうようでは、日本も終わりですね。

＃ すでに終わっているというツッコミはなしの方向で（苦笑）

"巣田祐二"さんは[url:kb:790]で書きました:
巣田祐二 ] 　あと少しで書きあがるところでブラウザ不正終了して消えてしまい、鬱な気分で再度キータイプ。

　御愁傷様です。私もIE5.5SP2にしてから、ときどき。

巣田祐二 ] 　PDCは当時最高水準の周波数利用効率を誇る方式でしたので、当時としては最善の選択であったと考えています。PDCを引き合いに出すのはちょっと筋が違うかな、と思うのですが……。

巣田祐二 ] 　日本で導入することでどのような効果が期待でき、どのようなメリットがあるのか、それを論じずに「各国みんなやっている」から導入しろというのは、正論でも何でもありません。そもそも論じてすらいませんし。

　書こうと思ってたことが、私より先に、私より分かりやすく、書かれてしまいました。
　全面的に同意見です。

"巣田祐二"さんは[url:kb:786]で書きました:
巣田祐二 ] 第百三条の二
巣田祐二 ] （1，２は略）
巣田祐二 ] ３　この条及び次条において「電波利用料」とは、次に掲げる事務その他の電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用（同条において「電波利用共益費用」という。）の財源に充てるために免許人が負担すべき金銭をいう。
巣田祐二 ] 一　電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査
巣田祐二 ] 二　総合無線局管理ファイル（全無線局について第六条第一項及び第二項並びに第二十七条の三の書類並びに免許状に記載しなければならない事項その他の無線局の免許に関する事項を電子情報処理組織によつて記録するファイルをいう。）の作成及び管理

巣田祐二 ] 　とあります。
巣田祐二 ] 　あくまでも「電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用（同条において「電波利用共益費用」という。）の財源に充てる」ことが明記されているのです。
巣田祐二 ] 　番号の処理と電波利用はまったく別の問題である（番号ポータビリティが実現しようがするまいが、電波利用は変わらない）ため、法律を改正しない限りは不可能であると考えるのが妥当と考えます。

電波料に関する条文を見る限りは、基本的には、テレビの地上デジタル放送開始に伴う、ＵＨＦ中継局のチャンネル変更（いわゆるアナアナ変換）を主眼に置いているようですが、総合無線局管理ファイルの内容を拡大解釈することにより、無線局のうち、移動体通信事業者に限っては、事業者に属する個々の電話番号を含むデータベースの構築に電波料を充当可能な気がします。（法律の専門家ではないので、これ以上の言及は避けます。）

本題の移動体番号ポータビリティについては、電波法上の取り扱いはどうなるのでしょう。電話番号は一意なので、無線局としてのコールサイン（ＪＯＡＫとかＪＯＱＲといった識別コード）と同等かとも思いますが。