電話加入権が廃止の公算

総務省が72,000円かかる固定電話の加入権の廃止を検討しはじめたようです。

http://www.asahi.com/business/update/1209/003.html

"otsuboner"さんは[url:kb:808]で書きました:
otsuboner ] 総務省が72,000円かかる固定電話の加入権の廃止を検討しはじめたようです。

アサヒコム[url:http://www.asahi.com/business/update/1209/003.html]
この中の一節が問題になるかもしれません。
（引用開始）※太字は私にて強調する部分。
施設設置負担金は、利用者からは「電話を引く権利を買うもの」と理解され、法律でも譲渡や、質に入れることなどが認められている。このため「電話加入権」という名で一種の資産扱いされてきた。利用者は「電話加入権の売買市場」を通じて、権利を売却したり、質に入れたりすることができる。また、企業によっては、電話加入権を億単位で資産に計上しているところもある。
ＮＴＴでは電話加入権の買い戻しはしておらず、廃止になれば無価値になるため、利用者から反発が出る可能性もある。
（引用終了）

加入権が無価値になるとなれば、ＩＳＤＮライト開始前に、加入権を払って電話を引いている一般個人の他にも、大量の電話回線とか専用線を保有しているような企業で、財務上の問題が発生すると思います。

　[url:kb:601]で

>　これはむしろ、却下されることを前提にし、将来の電話加入権制度廃止に向けた布
>石なのでは……と睨んでおりますが、いかがなものでしょうか。

　などと書いたものが、意外と早く浮かび上がってきて少々驚いております。
　やはり、施設設置負担金を廃止する布石にするための「システム開発」案だったのですかねえ……。

＃ 加入権がなければ、加入権の有無で差をつける必要すらありませんし。

"こまち１号"さんは[url:kb:809]で書きました:
こまち１号 ] 加入権が無価値になるとなれば、ＩＳＤＮライト開始前に、加入権を払って電話を引いている一般個人の他にも、大量の電話回線とか専用線を保有しているような企業で、財務上の問題が発生すると思います。

　携帯電話の加入権問題でも裁判沙汰になりましたが、そちらは最高裁で棄却され、訴えていた携帯電話レンタル会社の敗訴が確定しているそうです。
　携帯電話加入権問題では、

「税法上の規定から直ちにその財産の私法上の性質を論じ得るものでなく、携帯電話の利用権が一定の財産的価値を有する資産と社会的に認められていたというにすぎず、そのことをもって電気通信事業者が携帯電話の新規加入料を値下げしたり、廃止することが許されないとまでいうことは無理である」

　旨の判断が示されているとか。
　原判決は平成１０年４月２０日名古屋高等裁判所金沢支部、最高裁の上告棄却は平成１０年１０月２７日とありますので、判決などを調べるのが得意な方はお調べいただければ……。

　ざっと調べてみたところ判決は見つからなかったのですが、検索で引っかかったサイトを提示しておきます。上記カッコ内の出所は下記リンクのうち、総務省のサイトからです。

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の電話サービス契約
約款の変更案に対する意見の概要及び考え方（加入電話・ライトの提供）
[url:http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/pdf/020131_7.pdf]
どうなる黒電話の加入権処理
[url:http://www2.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/0/6d925a02088974154925651e00060e9b?OpenDocument]

"otsuboner"さんは[url:kb:808]で書きました:
otsuboner ] 総務省が72,000円かかる固定電話の加入権の廃止を検討しはじめたようです。

加入権の廃止が決定した場合、加入電話ライトプランの基本料金の+640円が廃止されたり、或いは加入電話（加入権があった）の基本料金が値上がると言うことが考えられるのでしょうか？

"まさたけ"さんは[url:kb:814]で書きました:

まさたけ ] 加入権の廃止が決定した場合、加入電話ライトプランの基本料金の+640円が廃止されたり、或いは加入電話（加入権があった）の基本料金が値上がると言うことが考えられるのでしょうか？

考えられると言えば考えられますね。
今後は加入権を持って無くても料金に差が付かなくなる気配。
すなわち、加入権の価値が無くなる。

（かなり現実味があると思っている）憶測ですが。