リプライメッセージの書き込み

"巣田祐二"さんは[url:kb:1145]で書きました:
巣田祐二 ] 　公正な競争確保、という点では至極当然ではないでしょうか。
巣田祐二 ] 　少なくとも、ＮＴＴ東西とコムには禁じておいて（顧客には不便を強いるにもかかわらず）、参入規制のおかげで電力事業において独占的地位を占めている東電には規制をかけない、というのでは筋が通りません。
巣田祐二 ] 　ちなみに東電の第一種電気通信事業参入にあたっても、条件つき認可になっていることをお忘れなく。

旧電電公社を源流とする広義のＮＴＴ固定３社は、１９８５年まで国内の通信事業を独占していた事情がありますので、通信事業自由化の８５年以降の日本テレコムや旧ＤＤＩなど他社の参入に際して、他社が参入しやすいようにＮＴＴに何らかのハンディを与えるのは当然なのですが、同様に自由化を受けて通信事業に新規参入の電力系企業についても、本来であればＮＴＴと互角に渡り合える基礎を持ちながらも、通信事業参入に際して、事業条件などの各種ハンディをつけてしまったのが痛いと思います。

ハンディの理由は日本テレコムや旧ＤＤＩなどの参入をしやすくするためか、あるいはＮＴＴへの影響を少しでも押さえる目的だったのでしょうが（個人的には後者）、日本テレコムはＪＲから外資を経てソフトバンクへ、ＤＤＩは国際通信事業を独占する特殊会社だった旧ＫＤＤと合併して大きく変化していますので、現在となってはむしろ電力系への足かせは強すぎたと考えています。

仮にハンディが緩やかであるなら、関東で言えばＴＥＰＫＯ光など２０００年頃に東電管内の広い地域で使えるようになっていたでしょうし（ＮＴＴに先駆けてＦＴＴＨを開拓していたはず）、いわゆるブロードバンドの普及も、光がメインになっていた（問題の多いヤフーＢＢは恐らく参入せず、ＮＴＴ対電力の対決になっていた）でしょう。
とにかく、ラスト１マイルと呼ばれる宅内まで引き込みができるのは、電柱を持っているＮＴＴ・電力系だけであり、現実に、このＮＴＴ・電力系以外でＦＴＴＨ参入事業者はありません。

もし、ＮＴＴの有力な対抗馬を育成する目的があったなら、もう少し電力系通信事業者に自由な営業活動を認めるべき（事業認可条件としては新規他社への電柱や送電鉄塔などの利用をさせるなどの方策がある）でしょう。せっかくの素材を殺してしまった旧郵政・通産の責任は大きいです。