リプライメッセージの書き込み

毎日新聞より
[url:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040715-00000162-mai-bus_all]

＞総務省は１４日、過疎地でも携帯電話を利用できるようにするため、抜本的な対策に乗り出す方針を明らかにした。地方自治体が通信関連施設を作る際に、国が出す補助金の財源の一部に事業者らから徴収する電波利用料を充てる制度を導入。補助金を一気に倍増させ、５年以内に、自治体が要望している全国４００〜５００カ所を整備し、２０万人以上の通話を可能にする。実現に向けて、次期通常国会に電波法改正案を提出する方針。

今の電波料の用途は、ほとんど地上デジタルテレビ開始に伴う中継局チャンネルの変更費用にしか使っていないので、これはいいアイディアです。欲を言えば、携帯だけでなく、実質的に日本唯一のＰＨＳであるＤＤＩポケットのサービスエリアの拡大にも適用できるといいのですが。ＰＨＳこそ過疎地どころか、地方都市の郊外や郡部では使えない地区が数多いですから。