2006年2月
Ver2006
 
 
 

 
 
   <目次>
 
 
第0章 はじめに
 0−1 業界勢力地図
 0−2 出資社別勢力地図
 0−3 料金時間帯
 0−4 通話料金の比較について
 0−5 略称考察
 
 

 
 
第0章 はじめに
 
0−1 業界勢力地図
 
 かつては、法律上の規制のためかどうか分からないが、移動通信機器会社の多くは地域ごとに分かれていた。○○の所に、地域名が入る。例:ドコモ○○->ドコモ北陸、ドコモ中国。ただし、NTTドコモの東京付近の会社は地域名が入らず無印「NTTドコモ」。ただし、この文章では便宜上「NTTドコモ中央」と呼ぶ。
 
 
★地域系電話会社
 
 ☆旧電電公社
識別番号 略称 会社名 出資母体or系列の電話会社
0036 NTT東日本 東日本電信電話 NTT
0039 NTT西日本 西日本電信電話 NTT
 電力系新電電の成長が今一つのため、ほぼ独占状態である。元はNTT<日本電信電話>一社であったが、99年7月1日、NTT東日本・NTT西日本両社が地域業務を引き継いだ。
 
 
 ☆電力系新電電
識別番号 略称 会社名 出資母体or系列の電話会社
  HOTNet 北海道総合通信網 北海道電力
  TOHKnet 東北インテリジェント通信 東北電力
0081 fusion フュージョン・コミュニケーションズ 東京電力
  HTNet 北陸通信ネットワーク 北陸電力
  CTC 中部テレコミュニケーション 中部電力
    ケイ・オプティコム 関西電力
  エネルギアコム エネルギア・コミュニケーションズ 中国電力
  STNet STNet 四国電力
0086 QTNet 九州通信ネットワーク 九州電力
  OTNet 沖縄通信ネットワーク 沖縄電力
 上記らは特に「電力系新電電」とも呼ばれる。電力会社は発電量の管理などに使うため、発電所間などに光ファイバー網を持っている。さらに、送電線・配電線ぞいに光ファーバーを引くこともできる。それらの一部を利用して、電話事業を行っている。
 東京電力系の新電電としては、TTNet<東京通信ネットワーク>があった。TTNetは2003年4月1日、パワードコムと合併。社名をパワードコムに変更した。2006年1月1日、パワードコムはKDDI<KDDI>(京セラ・トヨタ系)に合併されたが、電力系新電電の電話事業であった「東京電話」は2004年7月1日にfusion<フュージョン・コミュニケーションズ>に譲渡されており、fusionは現在も東京電力が筆頭株主であるため、ここではfusionを電力系新電電として扱った。
 OMP<大阪メディアポート>(関西電力系)は2004年12月1日、ケイ・オプティコムに合併。
 CTNet<中国通信ネットワーク>は2003年7月1日、CIS<中国情報システムサービス>に合併。会社名をエネルギアコム<エネルギア・コミュニケーションズ>に変更した。
 STNet<四国情報通信ネットワーク>は2002年4月1日、正式名称をSTNetに変更。
 
 
 ☆CATV系新電電
識別番号 略称 会社名 出資母体or系列の電話会社
  タイタス・コミュニケーションズ ジュピターテレコム
  J-COM東京 ジュピターテレコム
  LCV 日刊写真通信社
  イッツ・コミュニケーションズ 東京電力、東急、ソニー
  近鉄ケーブルネットワーク  
  ケーブルテレビジョン東京  
  武蔵野三鷹ケーブルテレビ ジャパンケーブルネット株式会社
 電話サービスの取り扱いがあるのは「タイタス・コミュニケーションズ」と「J-COM東京」のみ。LCVは旧社名レイクシティケーブルビジョン。J-COM東京は「杉並ケーブルテレビ」と「ケーブルテレビネリマ」が合併してできた会社。
 「ジュピターテレコム」はケーブルテレビ統括運営会社、出資元は、住友商事、リバティーメディアグループ、マイクロソフト、伊藤忠商事、東芝。
 
 
★長距離系電話会社
識別番号 略称 会社名 出資母体or系列の電話会社
0033 NTT Com NTTコミュニケーションズ NTT
0070(終) KDDI KDDI トヨタ自動車、道路公団
0077 KDDI KDDI 京セラ
0088 JT 日本テレコム ソフトバンク
001(終) KDDI KDDI  
0061 JT 日本テレコム ソフトバンク
0038 fusion フュージョン・コミュニケーションズ 東京電力、日商エレクトロニクス、古河電工
0083 平成電電 平成電電コミュニケーションズ ドリームテクノロジーズ
009191 ぷらら ぷららネットワークス NTT東日本
0060 メディア メディア  
 NTT Comは旧電電公社のインフラを使っている。電話会社選択サービス「マイライン」導入までは電話番号の前に何もつけずにダイヤルすると、NTT Com経由で通話することになる。
 その他の電話会社は、それぞれの資本母体が独自に持っているインフラをうまく利用することで、NTT Comよりも安い通信費を実現している。一般加入電話に対してのみ、サービスを行っている。
 また、その他の電話会社の資本母体にもなっており、大体の場合系列の中心会社になっている。
 1998年12月1日に、KDD<国際電信電話>とTWJ<日本高速通信>が合併、KDD<KDD>となった。これに伴い、KDDは001「001番1円電話」(旧国際電信電話系)と0070「0070市外電話」(旧高速通信系)の両方の長距離通信サービスを行うことになった。日本高速通信は、「テレウェイ」の名前で広告していた。「001番1円電話」は最低料金が1円で無くなったことから、「001番市外電話」と改称している。
 NTT Comは99年7月、NTT分離分割に伴い、NTT<日本電信電話>から長距離業務を引き継いだ。NTTは持ち株会社として存続している。
 2000年10月1日に、DDI<第二電電>とKDD<KDD>が合併。KDDI<DDI>となった。通称KDDIを使っているが、正式名称は株式会社DDIであることに注意。正式名称がKDDI株式会社になったのは2001年4月1日。この結果、KDDIは0077「0077市外電話」(旧第二電電系)、001「001番市外電話」(旧国際電信電話系)、0070「0070市外電話」(旧高速通信系)の3つのサービスを行うことになった。なお、KDDIは2001年10月1日に、系列の携帯電話会社auを合併している。「0070市外電話」は2002年6月末で終了、「001番市外電話」は2005年8月末に終了しており、現在提供している中継サービスは「0077市外電話」のみ。
 一方の日本テレコムは、社名は変わらなかったが、出資母体は21世紀に入ってからJR→BT、AT&T→ボーダフォン→リップルウッド→ソフトバンクと大きく変わった。
 2000年12月1日、C&W IDC<ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC>(C&W系)が国内参入。2005年2月17日、社名を日本テレコムIDCと変更し、ソフトバンク系となった後、2005年7月1日、日本テレコムに合併された。
 2001年4月1日、IPネットワークを使った新規参入業者としてfusion(日商エレクトロニクス系)が参入。その後、古河電工、NTTデータが出資した。その後、電力系連合であるパワードコムとの事業統合の関係で筆頭株主が変わり、現在は東京電力が筆頭株主となっている。
 平成電電は2001年12月25日サービス開始。ぷららは2001年12月10日サービス開始。メディアは2002年1月30日サービス開始。いずれも「マイライン」開始後に登場した新規参入組である。
 なお、平成電電、日本テレコム、KDDIはそれぞれ「CHOKKA」「おとくライン」「メタルプラス」の名で直収電話サービスも行っている。
 以上の会社の移り変わりについては、法人登記ではなく電話サービスを基準に説明しているので注意。法人登記上は、旧日本テレコムが現ボーダフォンだったりする。
 
 
★国際系電話会社
識別番号 略称 会社名 出資母体or系列の電話会社
001 KDDI KDDI トヨタ自動車
0033 NTT Com NTTコミュニケーションズ NTT
0041 JT 日本テレコム ソフトバンク
0061 JT 日本テレコム ソフトバンク
0078(終) KDDI KDDI 京セラ
0080   T-Systemsジャパン ドイツテレコム
009191 ぷらら ぷららネットワークス NTT東日本
0083 平成電電 平成電電コミュニケーションズ ドリームテクノロジーズ
0060 メディア メディア  
 一般加入回線からは特に加入しなくても使える。
 電電公社時代から国際電話を担当していた会社が001・KDD<国際電信電話>(電電公社系)。日本で唯一の国際電話サービスを提供する会社であった。設立は1953年であり、もっとも古い電話会社とも言える。98年12月1日より、正式社名をKDDに変更した。2000年10月1日にDDI<第二電電>(京セラ系)に合併、KDDI<DDI>となり、電電公社・NTTと縁を切った。正式社名は2001年4月1日にKDDIに変更。
 0041・ITJ<日本国際通信>と0061・IDC<国際デジタル通信>はどちらも1986年設立の新電電。現在ではいずれも日本テレコムに合併されてしまった。
 0041・ITJ<日本国際通信>は97年10月1日に日本テレコムに合併。
 0061・IDC<国際デジタル通信>はNTT-I<NTTインターナショナル>が技術協力しており、規制緩和でNTTが国際部門に進出できるようになったときの足がかりにするつもりだったようだ。しかしC&WがIDCを子会社化したことにより、独自に国際進出することになった。後にNTT-Iの海外事業はNTT Comに営業譲渡された。1999年9月1日、社名をC&W IDC<ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC>と変更。2005年2月17日、社名を日本テレコムIDCと変更し、ソフトバンク系となった後、2005年7月1日、日本テレコムに合併された。
 0033・NTT Comは99年10月、国際サービス開始。
 0078・DDI<第二電電>は98年10月22日に新規参入。2000年10月1日に、KDD<KDD>と合併。以下の歴史は前に述べた通り。合併後も「0078国際電話サービス」として続いていたサービスも2004年2月末終了した。
 T-Systemsジャパンは2002年5月1日、ドイツテレコムジャパンから電話サービスを営業譲渡された。ドイツテレコムがいつ電話サービスを開始したかは不明。
 平成電電は2001年12月25日サービス開始。ぷららは2001年12月10日サービス開始。メディアは2002年1月30日サービス開始。いずれも「マイライン」開始後に登場した新規参入組である。
 
 
★衛星系電話会社(詳細不明)
  略称 会社名 出資母体or系列の電話会社
  JSAT 日本サテライトシステムズ NTT Com
  SCC 宇宙通信 三菱グループ
 事業許可申請したのは、SCC、JCSAT<日本通信衛星>、SAJAC<サテライトジャパン>(ソニー系)の3社。だが郵政省が2社までしか認めなかったため、最後発のSAJACが保留となった。SAJAC出資会社の一部は、0041・ITJに流れている。その後、SAJACも認可を受けたものの、乱立を避けるためJCSATと合併。JSATになった。
 
 
★携帯電話会社
略称 会社名 出資母体or系列の電話会社 サービスエリア
ドコモ○○ NTTドコモ○○ NTT 800PDC(全国)・1.5GPDC(東名阪)・W-CDMA(全国)
KDDI KDDI 京セラ、トヨタ自動車 1.5GPDC(東名阪)・CDMA2000(全国)
沖縄セルラー 沖縄セルラー電話 KDDI CDMA2000(沖縄)
ボーダフォン ボーダフォン 1.5GPDC(全国)・W-CDMA(全国)
 かつては資本母体とはあまり関係なくグループを組み、ローミングサービスを行っていたが、KDDIの誕生によりすっきりした。ローミングサービスとは、他社の端末でも乗り入れの出来るサービスである。例えば沖縄セルラーの携帯電話を持っていたとしよう。東京では沖縄セルラーは営業していない。よって以前はセルラーの電話機は東京では使えなかった。こんなことからも携帯電話は全国規模のNTTのものがよいと言われた時代もあった。現在は東京でもKDDI(合併前はIDO)の回線を使ってセルラーの端末でかけることが出来る。
 
 資本母体と関係なくグループを組んでいたのがIDO・セルラーグループ(現auグループ)。関東・東海地区のIDO<日本移動通信>(トヨタ系)とセルラー8社<○○セルラー電話>(DDI系)が相互ローミングサービスを行っていた。関東・東海地区ではDDIはグループ外となるツーカーグループに出資していたが、周波数が違うため、ツーカーグループとセルラーのローミングはできなかった。2000年10月1日、IDO<日本移動通信>はKDD<KDD>、DDI<第二電電>に合併、KDDI<DDI>となった。正式社名は2001年4月1日にKDDIに変更。IDO・セルラーグループは全社がKDDI系となった。2000年11月1日、沖縄以外のセルラーが合併し、株式会社エーユー(略称au)となった。2001年10月1日、auはKDDIに合併。社名からauは消えたが、au事業本部として、またグループの携帯電話のブランド名として、名前は残ることになる。
 日本テレコム率いる旧デジタルホングループ(東京デジタルホン、東海デジタルホン、関西デジタルホン、デジタルツーカー6社)は99年10月、社名を全国一律J−フォン○○と変更。東名阪以外からツーカーの名前が無くなった。2000年10月1日、J−フォングループ(旧デジタルホングループ、現ボーダフォン)9社は、J−フォン東日本、J−フォン東海、J−フォン西日本の3社に再編。2001年11月1日、全国1社のJ−フォンに再編された。その後、親会社日本テレコムの筆頭株主はイギリスの携帯電話会社ボーダフォンに変わっており、2003年10月1日、社名をボーダフォンに変更した。
 旧ツーカーグループ(ツーカーセルラー東京・ツーカーセルラー東海・ツーカーホン関西・デジタルツーカー6社)の出資会社は日産自動車であった。しかし不振により日産自動車は株を売却、東名阪の会社はDDIが、それ以外は日本テレコムが株を買うことになった。その後、デジタルツーカー6社はJ−フォン○○と改称。ツーカーの名前が残った東名阪の3社は「Tu-Ka by KDDI」として、社名はそのままで営業していたが、2005年10月1日、3社ともKDDIに合併し、ツーカーの名前は消えた。なお、東名阪以外のJ−フォンは、ボーダフォンと名を変えた現在でも東名阪のツーカーからのローミングを引き受けている。ローミングの面から見れば、ボーダフォンはツーカーグループでもあるといえる。(ただし東名阪以外のボーダフォンからツーカーへのローミングは終了しているので、厳密にはグループとはいえない。)
 1999年3月頃から、NTTドコモ○○<NTT○○移動通信網>は、ドコモ○○<NTTドコモ○○>と社名変更。ドコモが正式名称になった。かつてはNTTドコモグループと称していたが、最近はドコモグループと称しているのに合わせ、この文章ではNTTドコモではなく、ドコモと称することにする。
 
 
★CRP会社[営業区域](矢印右は経営譲渡前)
営業譲渡元会社 営業譲渡先会社 営業エリア
十勝テレホンネットワーク 北海道セルラー(現KDDI) 帯広市周辺
テレコム青森 ドコモ東北 青森市・弘前市・五所川原市・黒石市周辺
釧路テレコム ドコモ北海道 釧路市周辺
山口ニューメディアセンター ドコモ中国 山口市・防府市・宇部市・新南陽市・徳山市周辺
長岡移動電話システム ドコモ中央 長岡市周辺
テレネット遠州 IDO(現KDDI) 浜松市周辺
テレコム八戸 東北セルラー(現KDDI) 八戸市周辺
 CRPとはConvenience Radio Phone:簡易陸上移動無線電話の略である。携帯電話から位置登録・ゾーン間制御などの機能が省略されたものである。一般加入電話との通話は可能。大ゾーン方式なので一人が使っていると話し中になって他の人は使えない。そのため時間制限がある。郵政省が「800MHz帯は使える周波数帯の数に限りがあるので携帯電話会社は2社しか認めない」と言っていたのに、地域によっては3社目がこんな形でちゃんと800MHz帯に存在している。PHSや携帯電話の普及により各社とも赤字で、NTTドコモ中国は95年6月、山口ニューメディアセンターから業務を引き継いでいる。残った各社も97年7月1日に、上に示す各社へ経営譲渡された。
 
 
★船舶電話、テレターミナル会社(矢印右は経営譲渡前)
営業譲渡元会社 営業譲渡先会社 営業エリア
ドコモセンツウ<日本船舶通信> ドコモセンツウ<日本船舶通信>  
東京湾マリネット IDO(現KDDI)  
関西マリネット 関西セルラー(現KDDI)  
関西シティメディア 関西セルラー(現KDDI)  
瀬戸内マリネット 中国セルラー(現KDDI)  
日本シティメディア ドコモ中央  
 経営難のためか、センツウを除き、携帯電話会社に経営譲渡されてしまった。すでにIDOは携帯電話に統合し、マリネットホンを廃止している。
 
 
★PHS会社
識別番号 略称
 
会社名
 
出資母体or系列の電話会社
 
  ドコモ○○ NTTドコモ○○ NTT
  ウィルコム ウィルコム カーライルグループ・京セラ・KDDI
  アステル○○   電力各社・日本テレコム
 登場時は、NTTパーソナル○○<NTT○○パーソナル通信網>9社、ポケット<DDI○○ポケット電話>9社、アステル10社だった。
 PHS事業者を取り巻く状況は、非常に厳しい。
 1998年12月1日、NTTパーソナルは全社ドコモへ営業譲渡、2005年4月30日で新規加入を停止し、サービス終了に向かっている。
 2000年1月1日、ポケットは1社に合併。2004年、アメリカのカーライルグループに買収され、2005年2月2日、会社名をウィルコムに変更した。現在も加入できる唯一のPHS事業者である。
 アステルはアステル沖縄を除き、電力系新電電への営業譲渡・合併が続いた。その後、事業廃止をする会社が相次ぎ、2006年1月現在、アステルの名前で営業している会社はアステル東北だけとなってしまった。そのアステルも、2006年下期にはサービス終了の予定。なお、アステルグループのローミングは2004年11月末で終了しており、すでにグループとしての形は崩壊していた。アステルの経過は以下の通り。
旧事業者 消滅形態 日付 新事業者 新規停止 廃止日 代替
アステル北海道 営業譲渡 99.11.01 HOTNet<北海道総合通信網> 03.08.30 04.03.25
アステル東北 営業譲渡 00.09.01 TOHKnet<東北インテリジェント通信> 05.07.28 営業中 ウィルコム
アステル東京
 
合併
売却
99.04.01
02.08.01
TTNet<東京通信ネットワーク>
YOZAN<鷹山>

05.04.20

05.11.30

ボーダフォン
アステル北陸 営業譲渡 01.12.01 HTNet<北陸通信ネットワーク> 03.11.30 04.05.26
アステル中部 合併 00.11.01 CTC<中部テレコミュニケーション> 04.05.12 05.05.27 ウィルコム
アステル関西 営業譲渡 00.11.01 ケイ・オプティコム 04.04.06 04.09.30 携帯各社・ポケット
アステル中国 合併 03.07.01 エネルギア・コミュニケーションズ 04.05.19 04.12.09
アステル四国 営業譲渡 02.03 STNet<四国情報通信ネットワーク> 04.07.28 05.05.26
アステル九州 営業譲渡 01.04.01 QTNet<九州通信ネットワーク> 02.11.30 03.11.19
アステル沖縄 営業譲渡 05.01.25 ウィルコム沖縄 04.11.15 営業中  
 アステル東京はTTNetに合併したが、TTNetはその後、PHS事業をYOZAN<鷹山>に売却している。鷹山は2005年7月に商号を「株式会社YOZAN」 に変更。
 アステル東京は、TTNetが事業者だった2000年5月20日から2002年7月末まで、ブランド名も「東京電話アステル」と変更していた。
 STNet<四国情報通信ネットワーク>は2002年4月1日、正式名称をSTNetに変更。
 アステル沖縄のみは営業を続けたが、2004年11月15日にいったん新規加入を停止、2005年1月25日にポケットグループ(当時)として新設されたウィルコム沖縄に営業譲渡された。ポケットがウィルコムに改称されるのは翌月のことなので、沖縄地区は全国に先がけて、ウィルコムとして営業開始したことになる。なお、ウィルコム沖縄の出資母体は、ウィルコム、沖縄電力、琉球放送となっている。
 なお、YOZANのPHS網を使用した「VSフォン」はサービスを継続しているほか、アステル関西、アステル中国はデータ通信サービスのみ継続している。
 
 
★無線呼出会社
 
 NTT系
識別番号 略称
 
会社名
 
出資母体or系列の電話会社
 
  ドコモ○○ NTT○○移動通信網 NTT
 ドコモは、2004年6月30日で新規加入を停止、2007年3月31日でサービス終了の予定である。
 
 新電電系
会社名 営業エリア(都道府県)    現状
北海道テレメッセージ 北海道 2000-06-30廃止
東北テレメッセージ 青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島 2000-05-31廃止?
茨城テレメッセージ 茨城 廃止?
栃木テレサービス 栃木 2000-03-31廃止
群馬テレサービス 群馬 新規加入停止中
YOZAN 東京・神奈川・埼玉・千葉 元東京テレメッセージ、営業中
新潟テレサービス 新潟 2000-03-31廃止
山梨テレ通信 山梨 2000-03-31廃止
長野テレメッセージ 長野 2000-03-31廃止
富山ページングサービス 富山 2000-03-31廃止
石川テレメッセージ 石川 2000-04-30廃止
福井テレメッセージ 福井 2000-03-31廃止
静岡テレメッセージ 静岡 2000-06-??廃止?
中部テレメッセージ 愛知・岐阜・三重 2000-03-31廃止
関西テレメッセージ 滋賀・京都・大阪・奈良・兵庫・和歌山 2000-02-08廃止
山陰テレメッセージ 鳥取・島根 2000-06-30廃止?
岡山テレメッセージ 岡山 廃止?
テレメッセージ広島 広島 廃止?
山口テレメッセージ 山口 2000-07-31廃止?
徳島テレメッセージ 徳島 2000-09-30廃止?
香川テレメッセージ 香川 2000-04-10廃止
愛媛テレメッセージ 愛媛 2000-03-31廃止
高知テレメッセージ 高知 2000-03-31廃止
九州テレメッセージ 福岡 2000-01-31廃止
佐賀テレメッセージ 佐賀 2000-08-31廃止?
長崎テレメッセージ 長崎 2000-03-31廃止
九州ネットワークシステム 熊本 2001-03-31廃止?
大分テレメッセージ 大分 2000-08-31廃止?
宮崎テレメッセージ 宮崎 2000-10-31廃止?
鹿児島テレコール 鹿児島 2000-10-31廃止?
沖縄テレメッセージ 沖縄 営業中
 新電電系の無線呼出会社は、東北・首都圏・中京・関西を除き、各県毎に設立されている。新電電系には倒産、事業の廃止が相次ぎ、今後も営業を続ける予定なのは東京ウェブリンクと沖縄テレメッセージのみ。なお徳島テレメッセージは2000-11-01、スタッフクリエイトと社名変更。人材派遣事業者として営業を続けている。
 東京テレメッセージは、東京ウェブリンク、マジックメールと改称した後、YOZANに合併されている。
 
 
0−2 出資社別勢力地図
 
○NTT
長距離系−NTT Com
国際系 −NTT Com
携帯電話−ドコモ
PHS −ドコモ
無線呼出−ドコモ
 
 通信業界の親玉である。NTTドコモ・NTTデータ・NTTパーソナルの御三家を使って、全通信分野を牛耳っていた。NTTドコモの携帯電話は本家NTTの番号案内や天気予報・時報も使えるし、クレジットコールでもかけられる。「電話と言えばNTT」という状況を崩せないのは、地域網がNTTグループに牛耳られているのと同時に、他のグループがNTTのような相互関係を築けないのが原因であろう。1998.12.1にNTTパーソナルがNTTドコモに営業譲渡したため、御三家の一角は崩れてしまった。
 1999.7.1より、長距離系はNTT Comに引き継がれた。1999.10よりNTT Comの国際サービスが始まった。
 
 
○京セラ・トヨタ
長距離系−KDDI
国際系 −KDDI
携帯電話−KDDI・沖縄セルラー
PHS −ウィルコム・ウィルコム沖縄
無線呼出−
 
 旧DDIは京セラと電電公社OBで、「NTTに対抗できる電話会社を」という目的で生まれたものである。その名もかつては「第二電電」。京セラの展開は、ユーザーの手元へ手元へという動きである。
 まずDDIとして長距離網を整備。その業務を開始した。だが、ユーザーの手元の回線は相変わらずNTTである。なんとかユーザーの手元の端末をとセルラー各社を設立。ただしセルラーは全国展開できなかった。1.5GHz割り当て時にツーカーグループのツーカーセルラー東京・ツーカーセルラー東海に出資して全国展開をしたことにはしたが、当時は携帯電話は一般ユーザーには普及しないし、セルラーとツーカーセルラーは周波数帯も違い全然別物。セルラーの全国展開失敗に懲りたのかPHS開業時には真っ先に名乗り出て一気に全国展開。PHSは学生などにも着実に広がり、DDIの目的は達成した。ツーカー株取得とKDDI誕生により、携帯電話は800MHzで全国、1.5GHzで東名阪を手中に収めたことになり、ドコモと立場的には対等になった。
 トヨタもそれなりに通信業界に熱心な会社である。長距離系のKDDを始めとして、各分野に進出している。トヨタの特徴は、国際系の旧ITJ・旧IDCのどちらにも中核企業として入っていたこと。何かと意見が対立し、ライバル会社である両社だが、トヨタはどちらが潰れてもいいように両方に顔を出していた。
 また、携帯電話分野では、IDOで中心的役割を果たす一方、J−フォンにも出資していた。
 PHSでは単独で会社を作ることを断念し、アステルに出資していた。
 トヨタは98年12月1日のKDDとテレウェイの合併により、KDD(現KDDI)にも出資している形になった。国際系分野では3社に出資していることになってしまったが、現在ではKDDIのみに絞っている。トヨタは国際系電話会社を乗り換えた形になってしまった。
 PHSはポケット(現、ウィルコム)の筆頭株主がカーライルグループになり、少し疎遠になってしまったが、関連会社であることには変わりない。
 日本テレコムとボーダフォンが分裂した今、NTTとKDDIの2大政党状態と言っても間違いない。
 
 
○JR
長距離系−撤退
国際系 −撤退
携帯電話−撤退
PHS −撤退
無線呼出−撤退
 
 鉄道通信と日本テレコムを合併させて日本テレコムとした後、日本テレコムに出資させることによって、全通信分野を手に入れた。携帯電話800MHz帯を取れなかった際には、携帯電話界参入をあきらめ、代わりに無線呼出に手を出していたが、1.5GHz帯の割り当てと同時に、デジタルホングループ(現、ボーダフォン)として携帯電話界にも躍り出た。デジタルツーカー四国(現、ボーダフォンの一部)の開業を最後に、全国展開も完了している。
 しかし21世紀に入って電話関係から完全に撤退してしまった。長距離系・国際系はソフトバンク、携帯電話はボーダフォン、PHS・無線呼出は主にYOZANほかの手に渡ってしまった。鉄道電話を日本テレコムが担当しているのがほぼ唯一の名残である。
 日本テレコムは国鉄が中心になって作った会社であり、日本テレコム、ボーダフォンの両社でも、40歳以上の社員は元国鉄マンが多いはずである。彼らはどのように感じているのであろうか。国鉄承継法人で働いたこともあるAsaPi!としては気になるところである。
 
 
○東京電力
長距離系−フュージョン・KDDI
国際系 −フュージョン・KDDI
携帯電話−KDDI
PHS −ウィルコム
無線呼出−撤退?
 
 かつては携帯電話でIDO、PHSでアステルと、JR・京セラ・トヨタの三系統のすべてと手を組んでいた。パワードコムがあった頃は、電力系連合を作ろうとしていたふしもあったが、現在はKDDIに吸収されている。
 PHSは現在はかろうじてウィルコムと関係があるという状態だが、かつてはアステルの中核企業だった。また無線呼出でも東京テレメッセージに出資していた。
 
 
○ソフトバンク
長距離系−日本テレコム
国際系 −日本テレコム
携帯電話−参入予定
PHS −
無線呼出−
 
 日本テレコムの株主になり、携帯電話も新規参入予定。かつて日本テレコム系だったボーダフォンと近付いているという噂も。
 
 
○YOZAN
長距離系−
国際系 −
携帯電話−
PHS −YOZAN(アステル)
無線呼出−YOZAN(マジックメール)
 
 何故かアステルとマジックメールという、全国ローミングが崩壊したサービスを、関東でのみ引き継いだ。携帯電話は参入していないが、何かとボーダフォンの名前が出てくる。
 
 
0−3 料金時間帯
 
 時間が変われば通話料も変わる。これは常識である。そして、長距離系電話会社も、国際系電話会社も、PHSも、時間帯による通話料金は次の3種類の分け方をしている。この時間帯を、「みかかの鉄人」では、次のように呼ぶことにする。
 
                  みかかの鉄人での呼び名
 
  平日 8:00-19:00  ………………………… 平昼
  平日19:00-23:00、土日祝 8:00-23:00 … 休夕
  毎日23:00- 8:00  ………………………… 深夜
 
 なお、NTTも001も0041も、正月3ヶ日は、土日祝扱いをしている。おそらく、全ての電話会社で同じだと思われる。
 
        NTTの呼び名
(平昼) 昼間
(休夕) 夜間(エコノミーアワーズ)
(深夜) 深夜・早朝(エコノミーアワーズ)
 
    旧TWJの呼び名 DDIの呼び名  JTの呼び名
(平昼) 平日昼間    ビジネスアワー  オフィスタイム
(休夕) 夜間・休日   ホームアワー   ファミリータイム
(深夜) 深夜・早朝   ナイトアワー   スーパーファミリータイム
 
     旧KDDの呼び名  旧ITJの呼び名 IDCの呼び名
(平昼) 昼間料金      昼間時間帯    通常料金
(休夕) 夜間・休日割引料金 夜間・休日時間帯 割引料金
(深夜) 深夜割引      深夜・早朝時間帯 特別割引料金
 
 なお、携帯電話だけは、休夕をさらに2つに分けた、4種類の分け方をしていることが多い。これについては「携帯電話の巻」冒頭で説明する。
 
 
0−4 通話料金の比較について
 
 電話会社はほとんどの会社で、10円を最小単位として課金する。よってこの「みかかの鉄人」では、特に断りがない限り、(秒/10円)という単位で電話料金を表している。
 
 ちなみに世間一般では、3分○○円という書き方の料金表が多い。これはその書き方の方が実感がわきやすいからであろう。列車の運賃が、「kmあたり○○円」ではなく、「○○kmまで××円」という表示になっているのと同じである。その代わりに料金表としては正確では無くなってしまうのだが、そこまで細かく言う人がいないというのが現実なのだろう。
 では何故3分なのだろう?市内通話が1度数3分から来ているのだろうが、では、何故1度数は3分と決まったのか。電電公社が1通話いくらという方式から、時間による料金に変更する際、通話を調べてみると、そのほとんどが3分以内に終わっていたかららしい。これが事実とすると、現在、多くの料金表が「3分○○円」方式にしているのは、実は、「1通話だいたい○○円以下で出来ますよ。」といっているのと同意であり、正確な料金表でなくてもそれなりに役目は果たしているのだろう。
 ただ、私個人の実感では、ほとんどの通話が3分以内に終わるというのはどうも信じられない。時代が変わって、今ではもっと長く話す人が増えていると思う。日本テレコムなどは10分の通話料をアナウンスしているが、これは時代の変化をうけたものなのだろうか?
 
 基本課金単位(1度数)が10円でないケースも希にある。例えば、いくつかの地域系電話会社や携帯電話のローコールプラン、交換手を通す通話の料金、通称「100番通話料」および国際系電話会社の料金がそれである。100番通話料は「3分○○円」と決まっており、3分を越えると1分毎にその1/3が加算される。国際系電話会社は「6秒○○円」と決めており、1分を越えるとこの「6秒○○円」が安くなる。
 
 
0−5 略称考察
 
 会社名の略称には、次のパターンがある。
 
1 英語訳の頭文字
2 社名日本語そのままの頭文字
2’旧社名日本語そのままの頭文字
3 1、2の混在
4 名称の頭文字と全然関係ない物
4’名称の頭文字と全然関係ない略称だが、正式名称になったもの
5 合併前の旧略称を組み合わせたもの
6 会社名自体が略語のような造語
 
 JT(Japan Telecommunication)、旧ITJ(International Telecommunication Japan)、旧IDC(International Digital Communication)が1番。旧KDD(Kokusai Densin Denwa)は2番および2’番である。NTT(Nippon Telegraph and Telephone)、旧DDI(Daini Denden Inc.)は3番にあたる。
 旧日本移動通信の略称IDOは4番にあたる。日本移動通信をどういう風に英訳してもIDOにはならない。「移動」をそのまま「IDO」にこじつけたのは確実である。Astel(Advanced Style of Telecommunications)も4番もどき。社名を考えついた人は「明日の電話」という意味で「アステル」と名付けたからだ。英語名は後からのこじつけである。実際、いくつかのパンフでその事実は確認されている。ちなみに「Telecommunications」は必ず複数形である。旧TWJ(テレウェイ)は"Teleway Japan"の略だが、高速道路は"teleway"ではなく"high way"ではないのだろうか。telewayはCM上の造語的性格が強い。よって4番。NTT DoCoMo の"DoCoMo"は"Do Communications over the Mobile network"の略という説明がなされているが、「どこでも」の「どこも」の意であることは明らかである。これも4番だったが正式名称になってしまったので4’番。
 KDDIは5番の唯一の例である。旧C&W IDCは英語名"Cable & Wireless IDC Inc."であり、親会社の略称と旧略称をくっつけてしまったという、いずれにも入らないタイプ。
 ボーダフォン(Voice Data Phone)、ウィルコム(Wireless IP Local Loop Communication)が6番。英語のイメージから強引に言葉を作った感じがする。ぷらら(PLAZA LALA)も明らかに6番である。ちなみにfusionは造語ではなくちゃんとした英単語なので調べてみよう。ちなみにボーダフォンの英語の綴りは何故かVodafoneなので注意。
 
 

 
 
代表: 後藤 直久
 1章執筆担当 板谷 修一/執筆代理 浦栃 裕
 4章執筆担当 巣田 祐二
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